Money & tax estimate
ふるさと納税シミュレーター
年収だけでなく、社会保険料、配偶者、扶養人数、その他の所得控除を使って、寄附上限の目安を概算します。
令和8年分の制度改正を反映した簡易モデル。結果は「最適額」の断定ではなく、安全側に余裕を持たせた目安です。
入力値はこのブラウザー内だけで計算・保存
給与収入だけの会社員向けです。保存は明示的に押したときだけ行い、入力値をサーバーやURLへ送信しません。
令和8年分は令和8・9年分の改正を反映
円
源泉徴収票の「支払金額」を目安に入力円
年収の15%を簡易推定します。実際の保険料は年齢、勤務先、賞与、標準報酬月額などで変わるため、正確な保険料ではありません。円
iDeCo、生命保険、医療費など。制度差は未反映円
楽天など別サービスの結果を手入力すると、Web-Toolとの差額を確認できます。自動取得・正解判定はしません。円
妻・夫はこちら。給与だけなら収入から配偶者（特別）控除を概算します。年齢は扶養人数では判定しません。16〜18歳、23歳以上など。妻・夫はここに入れません。
原則19〜22歳の子など。配偶者は上の欄で入力します。
妻・夫と扶養親族は別の入力です。 44歳の妻は年齢だけで「一般扶養親族」には入りません。配偶者の給与収入と所得要件を上の欄で確認します。
既存の計算式を固定条件で再実行します。公式の税額・他社結果との一致を保証するものではありません。
| ケース | — |
|---|---|
| 前提 | — |
| 概算上限 / 安全側 | — |
診断結果
安全側のおすすめ寄附額—概算上限から5,000円の余裕を差し引いた目安
このツールは給与収入中心の簡易計算です。給与以外の所得、年齢・同一生計などの要件、住宅ローン控除、医療費・障害者控除、自治体ごとの非課税判定などは反映しません。上限付近では寄附を控えめにし、最終確認は源泉徴収票と自治体・国税庁の公式案内で行ってください。
| 所得税の課税所得 | — |
|---|---|
| 住民税の課税所得 | — |
| 配偶者の合計所得（概算） | — |
| 配偶者控除（所得税 / 住民税） | — |
| モデル | — |
計算過程を表示（20%は必要経費率ではありません）
| 給与所得控除 | — |
|---|---|
| 社会保険料（推定 / 実額） | — |
| 所得控除合計（簡易） | — |
| 住民税の所得割額（10%） | — |
| 住民税特例分の上限（所得割額×20%） | — |
| 上限の式 | — |
| 安全側の余裕 | — |
| 比較用に入力した上限 | — |
| Web-Toolとの差額 | — |
国税庁の式を簡易モデルに置き換えています。20%は住民税の特例控除にかかる上限で、返礼品の必要経費率ではありません。比較値との差は年分、社会保険料、配偶者・扶養、その他控除などの前提差で生じ得ます。
返礼品と確定申告の整理（雑所得ではなく一時所得）
ふるさと納税の寄附額は「寄附金控除」です。返礼品を受け取った場合の経済的利益は、原則として受け取った年の一時所得です。この返礼品を雑所得として申告する額は通常0円で、以下では一時所得の金額と総所得に算入する額を整理します。
寄附した年ではなく、返礼品を受け取った年です。
円
円
円
| 返礼品を受け取った年 | — |
|---|---|
| 所得の種類（返礼品） | — |
| 雑所得として申告する額（返礼品） | — |
| 一時所得の総収入 | — |
| 直接費差引後 | — |
| 特別控除（最高50万円） | — |
| 一時所得の金額 | — |
| 総所得に算入する額（1/2） | — |
20%は住民税の特例控除の上限で、30%は自治体側の返礼品調達費に関する基準として語られる数字です。どちらも受取人の一時所得に掛ける必要経費率ではありません。最終的な申告要否は、他の所得・控除を含めて国税庁・税務署・税理士へ確認してください。
計算の考え方
給与所得控除、所得控除、所得税率、住民税の所得割額を簡易に見積もり、国税庁が示す「住民税の特例分は所得割額の20%が限度」という考え方から上限を逆算しています。寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除される制度ですが、手続きが必要です。
- 「概算上限」は制度上の上限を簡易に推計したもの
- 「安全側のおすすめ寄附額」は上限から5,000円を差し引いた当サイト独自の余裕額
- 妻・夫は扶養親族の人数ではなく、配偶者（特別）控除の対象になり得る配偶者として入力します
- ワンストップ特例は原則5自治体以内で、確定申告をする場合はワンストップ申請が無効になるため、確定申告に寄附を含める
- 住宅ローン控除などがある人は、上限が変わる可能性が高いため公式計算機で再確認する
参考：国税庁「ふるさと納税（寄附金控除）」 / 国税庁「返礼品の収入計上時期」 / 国税庁「一時所得」 / 楽天かんたんシミュレーター